クレジットカードの公的統計
2026年8月2日 照合
公的機関と業界団体が公表している数値だけを、原文の引用と出典URL付きで置いています。 比較サイトや報道の要約は使っていません。数値の解釈はこちらでは足さず、 公表資料に書かれている範囲でそのまま載せています。
クレジットカード発行枚数
3億2,057万枚
2025年3月末 ／ 一般社団法人日本クレジット協会
20歳以上人口1人あたりのクレジットカード保有枚数
3.1枚/人
2025年3月1日時点（20歳以上人口） ／ 一般社団法人日本クレジット協会（算出根拠：総務省統計局「人口推計」）
クレジットカードショッピング信用供与額（年間）
134.6兆円
2025年（暦年） ／ 一般社団法人日本クレジット協会
キャッシュレス決済比率
58%
2025年（暦年） ／ 経済産業省
キャッシュレス決済比率のうちクレジットカード（金額・構成比）
134.6兆円
2025年（暦年） ／ 経済産業省
コード決済サービス合計アカウント数
2.5億アカウント
2025年12月末時点 ／ 一般社団法人キャッシュレス推進協議会
出典（公表資料の原文）
| 統計 | 公表資料の記載 |
|---|---|
| クレジットカード発行枚数 一般社団法人日本クレジット協会 | 2025 年 3 月末のクレジットカード発行枚数（調査回答社数 243 社）は、3 億 2,057 万枚で、前年比 2.2％の増加となった。内数として、家族カードは 2,505 万枚で前年比 1.0%の増加、法人カードは 1,214 万枚で前年比 3.8%の増加となった。補足: 公表日2025年11月14日。家族カード2,505万枚（前年比1.0%増）・法人カード1,214万枚（前年比3.8%増）を含む。10年連続の増加（当PDFの調査回答社数は243社、前年比算出において対象会社・社数は必ずしも一致しない旨の注記あり）。https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_inumber_a.pdf |
| 20歳以上人口1人あたりのクレジットカード保有枚数 一般社団法人日本クレジット協会（算出根拠：総務省統計局「人口推計」） | 参考：20 歳以上の人口比では、1 人当たり 3.1 枚保有 (総務省統計局「人口推計」2025 年 3 月 1 日時点の 20 歳以上の総人口：1 億 429 万人より算出)https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_inumber_a.pdf |
| クレジットカードショッピング信用供与額（年間） 一般社団法人日本クレジット協会 | １．クレジットカードショッピング信用供与額・信用供与残高 信用供与額 前年比 信用供与残高（当該年12月末時点） 前年比 （単位：億円、％） 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 810,173 937,926 1,057,272 1,168,924 1,345,861 8.8 15.8 12.7 10.6 15.1 ※上記信用供与額は(一社)日本クレジット協会にて一部推計を加えている。補足: 表形式PDFのためテキスト抽出順は列単位（年→信用供与額5年分→前年比5年分→信用供与残高5年分→前年比5年分）。2025年列の信用供与額1,345,861億円（前年比+15.1%）は経済産業省2025年キャッシュレス決済比率統計のクレジットカード決済額134.6兆円と一致し裏付けが取れている。信用供与残高（2025年12月末時点）は230,584億円・前年比+13.3%。https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_02_b.pdf |
| キャッシュレス決済比率 経済産業省 | 2025年のキャッシュレス決済比率は堅調に上昇し、58.0％（162.7兆円）となりました。その分子の内訳は、クレジットカードが82.7％（134.6兆円）、デビットカードが3.4％（5.5兆円）、電子マネーが3.7％（6.0兆円）、コード決済が10.2％（16.6兆円）でした。補足: 公表日2026年3月31日（2026年6月18日に関連資料を差し替え）。キャッシュレス決済額162.7兆円のうち内訳合計。クレジットカードの出典は日本クレジット協会「クレジットカード動態調査」（主要26社）。https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260331006/20260331006.html |
| キャッシュレス決済比率のうちクレジットカード（金額・構成比） 経済産業省 | その分子の内訳は、クレジットカードが82.7％（134.6兆円）、デビットカードが3.4％（5.5兆円）、電子マネーが3.7％（6.0兆円）、コード決済が10.2％（16.6兆円）でした。補足: クレジットカードはキャッシュレス決済額162.7兆円のうち82.7%（構成比）＝134.6兆円。出典は日本クレジット協会「クレジットカード動態調査」（主要クレジットカード会社26社への調査結果）。https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260331006/20260331006.html |
| コード決済サービス合計アカウント数 一般社団法人キャッシュレス推進協議会 | 【参考値】2025年12月末時点での各サービスのアカウント数の総計：254,919千アカウント補足: 「コード決済利用動向調査（2025年7月〜12月）」2026年3月30日公表（2026年4月7日修正）。店舗利用金額・件数・送金額・チャージ残高・MAU等の主要数値はExcelダウンロード及びグラフ画像でのみ提供され、ページ本文にテキストとして存在しなかったため未収録。https://paymentsjapan.or.jp/code-payments/202507-12/ |
探したが載せられなかった統計
見に行ったものの、原文から数値を引用できず載せられなかったものです。 「無かった」ことも書いておかないと、載っている統計の範囲が分からなくなります。
- 日本銀行「決済動向」のクレジットカード決済金額・件数: BOJ「決済動向」月報（https://www.boj.or.jp/statistics/set/kess/index.htm）はⅢ電子マネー・Ⅳデビットカードの統計は掲載するがクレジットカードは対象外（クレジットカードはJCCA調査が一次ソースであり、METI公表資料内で既に引用・収録済み）。電子マネー・デビットカードの月次PDF（例: kess2606.pdf）は表形式でpdf抽出順序が列単位に崩れ、列とセルの対応を高信頼で復元できなかったため未収録（誤読リスクを避けるため見送り）。
- 総務省統計局「家計調査」/「全国家計構造調査」における世帯のクレジットカード利用比率: 令和6年全国家計構造調査（2024年10-11月実施）の結果ページ（stat.go.jp/data/zenkokukakei/2024/）には支払方法別の集計が明記されておらず、関連するキャッシュレス推進協議会の分析記事（paymentsjapan.or.jp/publications/20260126_ratio_by_pref/）も数値がグラフ画像のみでテキストとして引用できる原文が存在しなかった。通常の「家計調査（家計収支編）」には支払方法別内訳の集計自体がない。
- キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査」の店舗利用金額・件数・送金金額・チャージ残高・MAU: 該当ページ（paymentsjapan.or.jp/code-payments/202507-12/）は数値をExcelダウンロードとグラフ画像でのみ提供しており、ページ本文に引用可能なテキストの数値が無かった（合計アカウント数のみテキストで取得しrecordsに収録済み）。